中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が設備投資等を通じ、労働生産性の向上を図るための計画です。

国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、当該市町村から「先端設備導入計画」の認定を受けることで、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。

詳細については下記リンク先をご覧ください。

共和町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年10月16日付で国の同意を得ました。

当町の導入促進基本計画に基づく先端設備等の導入をしようとする中小企業者は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。この認定を受けた同導入計画に従って取得し、一定の要件に該当する先端設備等については、地方税法に基づき固定資産課税の特例の適用を以下のとおり受けることが出来ます。

先端設備導入計画についての様式や記載例、北海道内の経営革新等支援機関の確認などは経済産業省北海道経済産業局のホームページをご覧ください。

（注釈）町に認定の申請をする前に経営革新等支援機関に事前確認が必須となります。