創業希望者等への支援について

　共和町では、創業・起業に関する疑問や課題を解決するための「創業支援ワンストップ相談窓口」を開設しています。
　共和町商工会、北海道信用金庫岩内支店共和出張所、共和町が連携しながら相談等を通じ、創業に向けたお手伝いをします。

　共和町で創業を希望される方はお気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。

＜ワンストップ相談窓口＞
　共和町商工会　0135-73-2475

＜融資相談窓口＞
　北海道信用金庫岩内支店共和出張所　0135-72-1671

＜連絡窓口＞
　共和町産業課商工観光室商工観光係　0135-67-8778
　

共和町内での新規開業などを行う小規模事業者に対し、設備投資等の費用の一部を補助します。
詳しくは下記のページをご覧ください。

共和町では、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、令和7年6月25日付で国の認定を受けました。
本計画に基づき、共和町商工会及び北海道信用金庫岩内支店共和出張所と連携し、創業前から創業後のフォローアップまで、成長ステージに合わせた総合的な支援を実施します。

本計画に基づき、共和町商工会が実施するワンストップ相談窓口での個別相談支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の分野に関する知識を習得したと判断された場合は「特定創業支援事業」を受けた者とし、この特定創業支援事業を受けた創業者（創業希望者）には以下の優遇措置が受けられます。
（注釈）町が発行する証明書の提出が必要になります。

町の特定創業支援等事業を受け、新たに会社を設立する場合または創業から5年未満の個人事業主が法人化する場合、以下のとおり登録免許税が軽減されます。
〇株式会社または合同会社の場合：税額が資本金の0.35％に軽減（通常は0.7％）

創業2か月前から対象となる創業関連保証について、町の特定創業支援等事業を受けた者は創業6か月前から対象となります。
詳しくは下記のホームページをご参照ください。

町の特定創業支援等事業を受けた方で、創業前または創業後税務申告を2期終えていない方は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率が引き下げられます。
詳しくは下記のホームページをご参照ください。

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした国の補助金です。
小規模事業者等が販路開拓等に向けた計画書等を作成し、商工会から事業支援計画書の発行を受け、国へ申請し採択されると経費の一部が補助されるものです。
国では創業後3年以内の事業者を重点的に支援するため、町の特定創業支援等事業を受けた者は「小規模事業者持続化補助金（創業型）」への申請が可能となり、補助上限額が、一般型の50万円から200万円に増額されます。
詳しくは下記のホームページをご参照ください。