法人町民税

法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と所得に応じて負担する法人税割とがあります。

（注）法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものを含みます。

（注）平成26年9月30日までに開始した事業年度　【税率14.7%】
（注）平成26年10月1日～令和元年9月30日までに開始した事業年度　【税率12.1%】
（注）令和元年10月1日以降に開始する事業年度　【税率8.4%】

法人の市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

民法34条の規定によって設立した公益法人、地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で収益事業を行わない法人等は、減免の申請をすることにより、均等割が全額免除になります。

次のような場合は、役場への届出が必要です。

町内に法人を設立、または事業所などを設置した場合は、10日以内に設立申告書を提出していただきます。

町内に事業所などがある法人で、事業年度・名称・所在地・代表者・資本などの変更、または法人の解散・休業・事業所などの閉鎖などがあったときは、10日以内に異動届出書を提出していただきます。

（注）設立申告書・異動届出書を提出する際は、法人登記簿謄本の写し、または記載事項の事実を証明できる書類の添付が必要です。

申告書の作成や提出等の手続きを、インターネットを利用して行うことができます。詳細については、電子申告のページをご覧ください。