ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

　令和3年9月に施工された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録など20業務を取扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務づけられました。
　これに合わせて、システムの稼働環境を国が整備した全国的なクラウド環境（以下「ガバメントクラウド」という）にすることが推奨されており、移行に伴う経費については国の補助金（デジタル基盤改革支援補助金）による財政支援を受けることが可能とされています。

　ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合であっても、以下の条件を満たすことで、同補助金による財政支援を受けることができます。

1．ガバメントクラウドと性能面・経済的合理性を定量的に比較した結果を公表するととも
に、継続的にモニタリングを行うこと

2．ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と必要なデー
タ連携させることを可能とすること

　共和町は、所属する自治体クラウドグループである「北海道自治体情報システム協議会」の標準準拠システム専用稼働環境である「地域クラウド」により稼働することとしました。
　つきましては、「デジタル基盤改革支援補助金事務処理要綱」にて規定された、国が整備する「ガバメントクラウド」を利用した場合との性能面・経済合理性を比較した結果を以下PDFファイルのとおり公開します。