介護保険料の決まり方・納め方

40歳以上の方が納める介護保険料は、介護が必要な方やその家族を社会全体で支えるための大切な財源となります。介護保険は助け合いの精神に基づく社会のしくみです。どうぞご理解ください。

第1号被保険者の保険料は13段階に分かれており、前年の所得や課税状況をもとに決まります。

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得＋課税年金収入額が80万円超120万円以下の方

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得＋課税年金収入額が120万円を超える方

本人は住民税非課税だが、世帯の誰かに住民税が課税されていて、本人の前年の合計所得＋課税年金収入額が80万円以下の方

本人は住民税非課税だが、世帯の誰かに住民税が課税されていて、本人の前年の合計所得＋課税年金収入額が80万円を超える方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方

介護保険料の納め方は、受給している年金の額によって2通りに分かれます。

年金が年額18万円以上の方（老齢福祉年金受給者を除く）は特別徴収という納め方となり、年金の支払い月に年6回に分けて天引きになります。
なお、本来、特別徴収になる方でも、次のような場合は一時的に納付書で納めることがありますが、特別徴収の対象者として把握されてからおおむね6ヵ月後に特別徴収となります。

年金が年額18万円未満の方や老齢福祉年金受給者は普通徴収という納め方となり、後志広域連合から送られてくる納付書により、納期限（年8回）までに各金融機関で納めます。
忙しい方やなかなか外出できない方は、納め忘れがなく便利な口座振替がおすすめです。納付書、通帳、通帳の届出印をご用意の上、各金融機関で手続きができます。

特別な理由なしに保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担が1割から3割になるなどの措置がとられます。保険料は納め忘れのないようにしてください。

災害や扶養者の失業など特別な理由で、保険料を納めることが難しい方は、申請によって保険料の減免や猶予が受けられる場合もあります。困ったときは、お早めに福祉介護係へご相談ください。

世帯に属している被保険者の人数や所得などによって世帯ごとに決められ、医療保険分と介護保険分を合わせて国民健康保険税として世帯主が納めます。

健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決められ、医療保険分と介護保険分を合わせて給与等から差し引かれます。