町内で住所を変更したとき（転居）

町内で住所を変更したときは転居届が必要です。

以下の手続きは、該当する方のみ必要な手続きです。

なお、このページでは、一般的な手続きをご紹介しています。ここに記載していない手続きが必要な場合や、必要な書類等が異なる場合がありますので、ご了承ください。

国民健康保険に加入している方は、転居から14日以内に役場医療年金係で住所変更の手続きをしてください。

新しい保険証は、転居後の住所に送付します。

第1号被保険者・任意加入者の方は、他の届出・申請がないかぎり、届出の必要はありません。
第2号被保険者と第3号被保険者の方は、勤務先に確認してください。
これから加入または種別変更をする方は、マイナンバーカード（個人番号カード）または年金手帳（または基礎年金番号通知書。このほか基礎年金番号がわかるもの。）をお持ちになり、役場医療年金係で届出してください。

原則届出は不要ですが、日本年金機構にマイナンバーが収録されていない方、住民票の住所と違う場所にお住まいの方、成年後見を受けている方等は、最寄りの年金事務所で届出してください。

国民年金についての詳細は、役場医療年金係または年金事務所にお問い合わせください。

手当・助成などを受けている方は、住所変更の際に手続きが必要になります。
なお、個々の状況により、必要なものなどが異なる場合がありますので、詳細は担当窓口にお問い合わせください。

「（前の学校で発行された）在学証明書」および「転学児童生徒教科用図書給与証明書」を、「住民票異動届」と一緒に教育委員会学校教育係へ持参してください。役場で「転入学通知書」を発行しますので、「（前の学校で発行された）在学証明書」および「転学児童生徒教科用図書給与証明書」と一緒に転校先の学校に提出してください。

手続きについては「水道について」ページをご覧ください。

資源エネルギー庁ホームページに掲載された購入先のガス小売事業者へ連絡してください。

資源エネルギー庁ホームページに掲載された購入先の小売電気事業者へ連絡してください。

インターネットでの手続き（24時間受付）またはNHKふれあいセンター（フリーダイヤル：0120-151515）までお問い合わせください。