高齢者の権利を守る取り組み

町では、高齢になっても住み慣れた土地で、安心して自分らしく暮らし続けていけるよう、高齢者の権利を守る制度の相談や取り組みをしています。

家庭裁判所に申し立てをして、財産管理などの援助をしてくれる人（成年後見人、保佐人、補助人）を付けてもらう制度です。
自己決定を尊重し、残存能力を活用して通常の生活ができることを理念としている制度であるため、後見人等がついた後も、日常生活に必要な範囲の行為はご本人が行えます。
申立には費用がかかります。また、後見人等がついた場合は本人の財産に応じて報酬が発生することがあります（裁判所が決定します）。

北海道地域福祉生活支援センターと契約し、利用者との話し合いを通して、福祉サービス利用や生活費管理の支援、重要な書類の預かりなど、地域で安心して生活できる手助けを行います。
利用料金は、1時間程度1,200円と生活支援員の交通費実費がかかります。

町では、関係機関と協力して、高齢者虐待の対応や防止、早期発見に取り組んでいます。
虐待は、適切な介護方法が分からなかったり介護への協力者がいなく、誰にも相談することができず、自覚なく虐待に至ってしまう例も多くあります。
また、虐待を受けている高齢者は、虐待している家族をかばったりあきらめてしまっている等、訴えがないことも多くあります。
平成18年4月から、高齢者虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに通報する努力が義務づけられています。虐待を見つけた場合は早めに通報することで事態の深刻化を防ぐことができます。
日頃から挨拶をかわしたり、地域のさりげない見守りや手助けなどが虐待を未然に防ぎ、早期に発見するきっかけにもなります。
高齢者虐待は、誰もが直面する可能性のある問題です。地域みんなの見守り、気づき、助け合いで、虐待の起こらない地域をめざしましょう。