共和町労働力確保支援事業補助金
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共和町労働力確保支援事業補助金について
共和町では、町内の就労人材の確保を支援するため、人材派遣会社等を介して就労する外国人（以下「派遣等外国人」）を雇用する事業者に費用の一部を補助します。
補助対象者（以下の全てに該当）
- 令和6年4月1日以降、派遣等外国人を雇用する、町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人。
- 事業者（事業者が個人事業主の場合は、その世帯全員）に町税等の滞納がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でない者。
補助対象事業
- （1）派遣等外国人雇用事業
- 事業所で週30時間以上労働する派遣等外国人を、継続して2箇月を超えて雇用する場合。
（ただし、同一の派遣等外国人を同一年度内に雇用する場合を除きます。)
- （2）派遣等外国人住宅賃借事業
- 派遣等外国人を居住させるために、新たに事業者が民間賃貸住宅と契約する場合。
（2）のうち以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 社宅や寮等の事業者が所有する住宅
- 補助を受けようとする者の3親等以内の親族が所有または管理している住宅
- 契約した民間賃貸住宅の賃料が同程度の民間賃貸住宅と比較して著しく低い住宅
- 既に他の入居者がいて同一の住宅への入居と認められる場合
- 敷金や賃料の2分の1以上をその派遣等外国人が負担する場合
補助金の額
- （1）派遣等外国人雇用事業
- 派遣等外国人の雇用一人につき 年間4万円
- （2）派遣等外国人住宅賃借事業
- 新たに契約する民間賃貸住宅一戸につき 4万円
補助金の概要・要綱
申請に必要な書類
- ・共和町労働力確保支援事業補助金交付申請書（様式第1号） [Word｜12.1KB]
- ・共和町労働力確保支援事業収支予算書（様式第2号） [Word｜11.8KB]
- ・人材派遣会社等との契約書の写し
- ・派遣等外国人との雇用に関する書類の写し
- ・派遣等外国人の就労資格が確認できる書類の写し
- ・民間賃貸住宅の契約書の写し （民間賃貸住宅に居住する場合）
- ・町税等に滞納がないことの証明書
- ・その他町長が必要と認める書類
- 交付決定後、事業内容の変更や中止をする場合は、別途申請が必要です。
事業が完了した時に必要な書類
- ・補助事業等に係る完了届（別記様式第7号） [Word｜10KB]
- ・共和町労働力確保支援事業補助金実績報告書（様式第6号） [Word｜10.2KB]
- ・共和町労働力確保支援事業収支決算書（様式第7号） [Word｜12.6KB]
- ・派遣等外国人に係る経費を支払ったことが分かる領収書等の写し
- ・その他町長が必要と認める書類
- お問い合わせ
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産業課/商工観光室/商工観光係
〒048-2292
北海道岩内郡共和町南幌似38番地2
電話：0135-67-8778
