選挙運動費用の公費負担制度と供託金制度について

お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や選挙の公平性が失われることを防ぎ、選挙運動の機会均等を目的として、国や地方公共団体が候補者の選挙運動費用の一部を負担する制度です。
ただし、得票数が供託物没収点を下回った場合は、公営制度の対象外となり全て自己負担となります。

町議会議員選挙において供託金制度が導入されました。
立候補の届出までに法務局へ供託する必要があります。
なお、選挙の結果、得票が供託物没収点に達している場合には、当落に関係なく供託金は返還されます。（供託金払渡請求をしていただく必要があります。）