令和4年6月から児童手当制度が変わります

令和4年6月分（令和4年10月支給分）から児童手当制度の一部が変わります。

児童を養育している人の所得に応じて手当額を支給しています。今回の改正では、所得上限限度額を新設し、令和4年6月分（令和4年10月支給分）から、児童を養育している人の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。（資格消滅となります）　　　

年齢を問わず、児童1人当たり一律で月額5,000円

（注釈）児童手当が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定書類の提出が必要となりますので、ご注意ください。

所得制限限度額・所得上限限度額の詳細は「児童手当制度」のページをご覧ください。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し（前年の所得、児童の養育状況など）、6月分以降の児童手当等の支給の可否を審査するものです。

これまで、全ての人に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年6月以降は以下に該当する人を除き現況届の提出は不要になりました。

以下の変更事項があった人は市町村に届出が必要です。