障害者総合支援法に基づく介護給付費等

心身に障害のある方が自立した生活が送れるように、以下のようなサービスの給付を受けることができます。（一部のサービスは障害支援区分の認定が必要になります）このサービスを受ける際は、手帳の所持が必須ではありません。

入浴・排泄・食事の介護等、居宅での生活全般にわたり援助を行います。

重度の肢体不自由者、知的障害者及び精神障害者で、常時介護を必要とする方を対象に、 居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等に、外出時に、必要な情報の提供・移動の援護・排泄・食事等の援助を行います。

障害により行動上著しい困難を有する方を対象に、行動の際に生じる危険回避のための援護や外出時の移動を支援します。

重度の障害で常時介護を必要とし、その必要度が著しく高い方を対象に、居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援を行います。

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排泄・食事の介護や、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

日中に病院等で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や日常生活上の援助を行います。

地域生活を営むことができるように、期限を定めた支援計画に基づき、身体機能または日常生活能力の向上を図る訓練を行います。

一般就労を希望する方に、期限を定めた支援計画に基づき、知識・能力の向上を図り、実習等を通じ、適性にあった職場への就労を目指します。

一般企業での就労が困難な方、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識・能力の向上を図ります。

一般企業での就労が困難な方、 一定年齢に達している方に、一定の賃金水準のもと、就労や生産活動の機会を提供し知識・能力の向上を図ります。

介護者が病気の場合等に、短 期間の間、施設で入浴・排泄 ・食事の介護等を行います。

日中、就労または就労継続支援等のサービス利用をしている方が共同生活を営む住居で、相談その他日常生活上の援助を行います。

夜間において介護が必要な方等に、居住の場を提供するとともに、安定した日常生活が営めるように支援します。

障害者の心身の状況・置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めた、サービス等利用計画を作成します。また、その計画が適切であるかを一定期間ごとに検証（モニタリング）し、その結果を勘案してサービス等利用計画の見直しを行います。

障害者支援施設等入所者または精神科病院に長期入院している方で、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。

地域移行支援等を利用し、居宅において単身等の状況で生活するようになった方と、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談等を行います。

申請手続の窓口は福祉介護係です。