戸籍法の一部を改正する法律について

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、戸籍謄本等の広域交付・戸籍届出時の戸籍証明書の添付が不要になります。また、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の取得ができるようになり、今後パスポートの申請や行政手続きの際の戸籍証明書の省略も可能となる予定です。
詳しくは法務省公式ページをご確認ください。

本籍が共和町以外の方でも、役場窓口で戸籍謄本等の戸籍証明を取得できるようになりました。また、共和町に本籍がある方で、お住まいや勤務先が遠くの方もお近くの市町村窓口で請求ができます。ただし、一部広域交付の対象外となる証明書や、請求できる方が限られるためご注意ください。

これまで、本籍地以外の市区町村に婚姻届や離婚届、転籍届等の戸籍届出を行う際、戸籍謄本等の添付が求められていましたが令和6年3月1日からは全国どこの市区町村に戸籍届を提出しても、添付は原則不要となります。

戸籍（除籍）電子証明書提供用式別符号は、自分の戸籍の記録事項を提供するために必要な16桁の符号です。識別符号を行政機関に提出することで、戸籍謄本等の添付の省略が可能となります。

パスポートの申請時に、申請書と併せて戸籍電子証明書提供用識別符を申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍の情報を確認することができるようになりますので、戸籍証明書等の添付が不要となり、オンラインで手続が完結されます。