令和7年度自衛官等募集に係る対象者情報の提供について

　町では、自衛隊（自衛隊札幌地方協力本部）が募集対象者へ募集案内を送付するための資料として、自衛隊法等に基づき、自衛隊に個人情報の適切な管理の徹底を求めたうえで対象者の情報を提供しています。
　令和7年度から自己の個人情報の提供（募集案内の送付）を望まない方については、除外申請を提出していただくことでその情報から除外することとしました。

　自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。
　また、令和3年2月5日付け防衛省・総務省連名通知にて、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないとされています。

　令和5年4月1日施行の個人情報の保護に関する法律第69条第1項において「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」と規定されており、上記のとおり自衛官等募集事務のための情報提供は法令に基づくため、個人情報保護法においても提供できるものと解釈されます。　
　なお、提供した個人情報については漏えいなどが発生しないよう適正な管理を行うものとしています。

　本件が、法令等の根拠に基づく提供であることは前述のとおりですが、自衛隊にご自身の個人情報の提供（募集案内の送付）を望まない方につきましては、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外いたします。