令和6年分確定申告相談について

町では、令和6年分確定申告相談を以下のとおり実施します。

令和6年分の確定申告相談は、待ち時間短縮のため、予約制となります。

・自営業者、不動産収入（地代、家賃）がある方、土地・建物を売った方など
・会社員などで次のいずれかに該当する方
　1．令和6年中の給与収入額の合計が2,000万円を超える方
　2．給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える方
　3．2か所以上から給与や年金を受けている方
・公的年金等を受給されている方で次のいずれかに該当する方
　1．公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超える方
　2．公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（給与所得や配当所得など）が20万円を超える方
・年末調整をしていない方
・医療費控除などの控除を追加で申告する方

上記に該当しない方でも、住民税の申告が必要な場合があります。
・令和6年中に収入がなかった方で、国民健康保険・後期高齢者医療保険制度に加入されている方や所得や課税の証明が必要な方
　（住民税の申告をしなかった場合、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が正しく計算されない場合があります。）

なお、住民税の申告について、令和6年12月31日以前に共和町から転出された方は、令和7年1月1日に居住している市区町村での申告となりますので、申告については居住先の市区町村にご確認ください。

☆必ずお持ちいただくもの☆
・印鑑
・本人確認書類「マイナンバーカード」または「マイナンバーが確認できる書類」＋「身元確認書類」
・本人名義の預金口座（金融機関名・口座番号）がわかるもの

申告する内容によって必要な書類が異なりますので、該当する書類をご持参ください。
☆必要な書類の例☆
・個人事業の収支内訳書（事前に収支をまとめたうえで持参してください。）
・確定申告のおしらせ（はがき）
・源泉徴収票（給与・年金）
・生命保険一時金支払通知書
・損害保険満期支払通知書
・医療費控除の明細書
・生命保険料控除証明書
・地震保険料（旧長期損害保険料）控除証明書
・社会保険料（国民年金保険料等）控除証明書
・寄付金受領証明書
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に必要な書類（年末残高証明書や登記事項証明書の原本など）　　など

医療費控除の申告をされる場合は、病院へ行った方や病院名、支払った金額などをまとめた「医療費控除の明細書」を事前に作成してから持参してください。
明細書の用紙については、役場税務課または各出張所に用意しております。
また、国税庁のホームページやこのページからもダウンロードできます。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、ご自宅のPCやスマホ、タブレットで確定申告書を作成することができ、そのままオンラインで申告することができます。
・作成した申告書データを印刷して、税務署へ提出もしくは役場でお預かりすることもできます。
・オンラインで申告する場合は、e-taxホームページをご覧ください。
・令和7年分の「確定申告書等作成コーナー」については令和7年1月上旬に公開予定