定額減税

令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、令和6年分個人住民税（町民税・道民税）と令和6年分所得税について定額減税が実施されることとなりました。

令和6年度町民税・道民税の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合、給与収入金額が2,000万円以下）の方。
ただし、均等割のみ課税される納税義務者は定額減税の対象外です。

所得割の金額から、納税義務者本人と控除対象配偶者、扶養親族1人につき、1万円が減税されます。
ただし、控除対象配偶者や扶養親族のうち国外居住者は減税計算の対象外です。
また、減税は、寄附金税額控除や住宅ローン控除など全ての税額控除を行った後の所得割額から行います。
なお、均等割や森林環境税は減税の対象とはなりません。

定額減税の対象となる方の減税方法は徴収方法により異なります。

所得割額よりも定額減税額が大きい方については、減税しきれない金額を給付金として支給します。
（注釈）申請期限は令和6年10月31日までとなります

令和6年分所得税の納税者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の方が対象です。

納税義務者本人及び同一生計配偶者・扶養親族1人につき、3万円が減税されます。
ただし、控除対象配偶者や扶養親族のうち国外居住者は減税計算の対象外です。


その他所得税の定額減税について、詳しくは国税庁の定額減税特設サイトにてご確認ください。

定額減税について、共和町から「ＡＴＭ操作のお願い」や「手数料の振り込みを求めること」は絶対にありません。
不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。