職員の福利厚生について

地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について実施しなければなりません。本町職員は、北海道市町村職員共済組合および北海道市町村職員福祉協会に加入し、福利厚生の充実を図っているほか、健康診断等を実施しています。

本町職員に適用されている共済制度は、北海道市町村職員共済組合が制度を運用、実施をしています。また、職員は一般財団法人北海道市町村職員福祉協会へ加入することにより、福利厚生の充実を図っています。 詳しい事業内容については、下記ホームページをご覧ください。

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、適当な措置が執られるよう要求することや、懲戒その他の意に反する不利益な処分を受けたときは、公平委員会（後志管内は共同設置「後志公平委員会」）に対し申し立てをすることができます。公平委員会とは、これらの要求や処分が適正であるか審査し、必要な場合は適正化確保のための措置を勧告することができる独立した機関です。

平成29年度に後志公平委員会に対する措置要求、不利益処分に関する不服申し立てはありませんでした。