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簡易水道事業並びに公共下水道事業に関し消費税を過大納付したことに対するお詫び

 町民の皆様には、平素より町政の推進に対しご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 この度、町の簡易水道事業並びに公共下水道事業において、消費税が5%から8%に引き上げられた平成26年度分以降、その後の消費税改定も含み令和2年度分までの消費税について、過大に納付していたことが判明致しました。
 町民の皆様には、多大なるご迷惑をおかけしましたこと、また、町政に対する信頼を著しく損なうことになりましたことを深く反省し、心からお詫びを申し上げます。

 今回の件については、消費税申告時に、過去に実施した事業の起債(借金)の償還に充てた一般会計からの繰入金を、本来起債借入時の税率でそれぞれ計算すべきところ、申告年度の税率で計算していたことから、その差額分が過大となったものであります。
 過大納付のうち、平成28年度納付から令和2年度納付の5ヵ年分につきましては、更正手続により還付請求を行いますが、平成26年度納付と平成27年度納付の2年分については、還付請求期限が過ぎており、還付手続きを行う事ができないことから町の損失となるものであります。その金額は、簡易水道事業特別会計で69万3,784円、公共下水道事業特別会計で545万5,100円、計614万8,884円であります。

 今回の申告過ちを厳粛に受け止め、二度とこのようなことを繰り返さないよう、法令等の確認を徹底するとともに、職員の知識の研鑽と向上に努め、再発防止に万全を期してまいります。
 また、町政に対する信頼の回復に向けて、職員と共に全力で取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 令和4年9月8日

                                            共和町長 成 田 慎 一

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