共和町事業者感染防止対策支援金について

概要

町では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症の感染拡大防止に取り組みながら事業継続をする事業者の皆様に対し、感染防止対策費用の一部を支援するため、共和町感染防止対策支援金制度（10万円の支援）を創設しました。
つきましては、申請要領等をご覧の上、要件に該当される場合は手続きくださいますようお願いいたします。

８．関係書類（申請書類・申請要領）について（様式のダウンロード）

共和町事業者感染防止対策支援金の内容について

１．対象事業者要件及び支援金額について

次の表の対象事業者要件１と２を満たす必要があります。

対象事業者要件１（AかBのどちらかに該当する）		支援金額
【事業者A】共和町に町民税の申告がある中小企業者等（※１の①～③）で、事業所（※２）を有して事業を行っている。（個人事業者・法人）	【事業者Ｂ】共和町以外に市町村民税の申告がある中小企業者等(※１の①～③)で、共和町内に事業所(※２)を有して事業を行っている。（個人事業者・法人）	10万円／件
対象事業者要件２（必須）
(1) 令和３年７月１日を基準日として前１年以上通年で同一事業を営んでいる事業者
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じ、事業継続をしていく事業者
(3) 自らの責任、管理において事業所での感染防止対策が必要である事業者
(4) 支援金の申請日において市町村税に滞納がない事業者

※１中小企業者等とは

① 中小企業者・小規模企業者－中小企業基本法に規定する次の事業者をいいます。

業種分類	中小企業者	小規模企業者
製造業その他の業種	・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人	・従業員20人以下の会社及び個人
卸売業	・資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人	・従業員５人以下の会社及び個人
サービス業	・資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	・資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

② 医療法人－医療法第39条に規定する医療法人をいいます。
③ その他事業者－①、②に該当しない共和町商工会会員をいいます。

※２事業所とは

一つの経営主体（個人事業主・法人）が事業に必要な施設や設備を備えた一区画を占めて、財やサービスの生産や供給を継続的に行っている場所をいい、工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、旅館などがこれに該当する。

ただし、同一の者が複数の事業を行っている場合において、事業所が独立又は明確に区分されておらず１つの施設を共有している場合の交付対象は１件とします。

２．対象外となる事業者について

(1) 農業、政治・経済・文化団体及び宗教に該当する事業者

(2) 事業活動において事業所内で従業員、客又は取引先などの人の出入りや接触が無い事業者又は外出先での事業活動が主となる事業者

(3) 町が管理する施設を使用して事業を行っている者で、町から感染対策に必要な物資等の提供を受ける事業者

(4) (1)から(3)のほか、支援金の趣旨、目的に照らして適当でないと共和町長が判断する事業者

３．支援金の申請に必要な書類について

添付書類		前年度交付を受けた者	新規申請者		留意事項
添付書類		個人事業者・法人	個人事業者	法人	留意事項
（１）	支援金申請書	◎	◎	◎	・このページの「８．関係書類（申請書類・申請要領）について」に様式を掲載しています
（２）	税の申告が確認できる書類	◎	◎	◎	・個人事業者は、令和２年分確定申告書第１表の控えの写し（※個人番号を塗りつぶしたもの）・法人は、直近の事業年度の確定申告書第20号様式の控えの写し
（３）	通帳の写し	△	◎	◎	・口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、支店名がわかるページの写し
（４）	誓約書	◎	◎	◎	・申請書類等に虚偽がないことの誓約をしていただきます。
（５）	事業所や業種・業態が確認できるもの	×	〇	〇	・次のいずれかのものを提出してください。・事業所の外観（社名や店舗名入り）と事業所内の写真・業種、業態が確認できる施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し ※ただし、共和町商工会会員は不要です。
（６）	市町村税に未納がないことの証明書（納税証明書）	〇	〇	〇	・納税証明書を添付してください。 ※ただし、共和町に町税の申告がある場合は不要です。
（７）	本人確認書類の写し	×	◎	×	・運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証又はパスポートなどの本人確認書類の写し
（８）	新北海道スタイルに準じた感染防止対策を実践していることがわかる写真	◎	×	×	・新北海道スタイル安心宣言を事業所内に掲示していることがわかる写真及び消毒液や飛沫防止のアクリル板など感染防止対策に取り組んでいることがわかる写真

※１.表中の「◎」は個人事業者・法人とも提出が必須、「〇」は個人事業者・法人ともに該当する場合のみ提出、「△」は令和２年度の支援金振込先から変更がある場合のみ提出、「×」は提出不要です。
※２.上記(1)から(8)以外にも、申請後、必要に応じ追加の書類提出を求めることがあります。

４．申請方法及び受付期間について

(1) 郵送申請
・申請期限：令和３年９月30日まで（※９月30日（木）の消印有効）
・郵送先：〒048－2292　岩内郡共和町南幌似38番地２
　　　　　共和町役場　産業課商工観光室商工観光係　宛
・その他：同封の返信用封筒を使用してください。また申請書等の返却はいたしません。

(2) 窓口直接提出による申請
・申請期限：令和３年９月30日まで
・提出先：共和町役場産業課商工観光室商工観光係又は共和町役場各出張所
・その他：申請書の返却はいたしません。

５．支援金の交付決定等について

(1) 申請書類を受理した後、審査の結果、適正と認められるときは、後日支援金の交付についてお知らせします。

(2) 一方、申請書類の審査の結果、本支援金を不交付とするときも、後日、不交付についてお知らせします。

(3) 審査の中で、不明な点があれば、電話等により内容確認させていただくことがあります。

６．支援金の返還等について

次の(1)と(2)に該当した場合は、支援金の交付決定を取消すほか、支援金が交付されている場合は支援金の返還をしていただきます。ただし、災害等やむを得ない場合は除きます。

(1) 本支援金の交付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合。

(2) 本支援金の交付を受けてから３年以内に事業をやめる場合。

７．「新北海道スタイル」安心宣言について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する取り組みを表すため、「新北海道スタイル安心宣言」を貴事業所内に掲示してください。昨年度から掲示いただいている事業者等は現在掲示している宣言書を引き続き掲示ください。新たに支援金の交付を受ける事業者等は、今回同封しました「新北海道スタイル安心宣言」に記載例のとおり事業所名を記入して、掲示をお願いします。