セーフティネット保証制度（新型コロナウイルス感染症関係）
セーフティネット保証４号（特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者）
指定地域認定について
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への支援策として、令和２年３月２日から北海道を含む47都道府県がセーフティネット４号における指定地域に認定されました。
セーフティネット保証４号の指定期間
・令和2年2月18日（火）から令和2年12月1日（火）
セーフティネット保証４号の対象者
次のいずれにも該当する中小企業者
- 共和町内において１年以上継続して事業を行っていること。
※要件が緩和され、創業後１年を経過していない中小企業者（業歴３か月以上）も対象となります。
詳しくは下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（経済産業省北海道経済産業局）
- 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
認定申請書の提出について
認定申請をするためには、下記の書類をご提出願います。
・セーフティネット認定申請書（様式第４号） 正副２部
・認定申請書に記載した売上高と前年同月の売上高が確認できる書類 １部
（例：損益計算書、売上表など）
・認定申請書に記載した売上高予測額とその前年同月の売上高が確認できる書類 １部
セーフティネット保証５号（全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者）
セーフティネット保証５号の対象者
次のいずれかの要件を満たす中小企業者
- （イ）指定業種(※)に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している中小企業者
※指定業種（中小企業庁ホームページ）
- （ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇
しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
※時限的な要件緩和として、２月以降直近３か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と
売上高見込を含む３か月間の売上高等の減少でも可
※要件が緩和され、創業後１年を経過していない中小企業者（業歴３か月以上）も対象となります。
詳しくは下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（経済産業省北海道経済産業局）
認定申請書の提出について
認定申請するためには、下記の書類をご提出願います。
・セーフティネット５号認定申請書（様式５号） 正副２部
・業種がわかる書類 １部
・各月の売上高が確認できる書類 １部
（例：損益計算書、売上表など）
・指定業種以外の事業も営んでいる場合、全体の売上高だけでなく、
申請に使用する指定業種の売上高がわかる書類 １部
危機関連保証について
危機関連保証とは、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標等が、短期かつ急激に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮（融資枠の縮小、融資条件の急激な厳格化等）が全国的に生じていることが確認でき、国として同保証を実施する必要があると認める場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための保証制度です。
危機関連保証の指定期間
・令和２年２月１日から令和３年１月31日
危機関連保証の対象者
次のいずれにも該当する中小企業者
- 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
- 最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつその後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること
※要件が緩和され、創業後１年を経過していない中小企業者（業歴３か月以上）も対象となります。
詳しくは下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（経済産業省北海道経済産業局）
認定申請書の提出について
認定申請するためには、下記の書類をご提出願います。
・セーフティネット５号認定申請書（様式５号） 正副２部
・各月の売上高が確認できる書類 １部
（例：損益計算書、売上表など）
申請書様式
セーフティネット保証４号
- 業歴１年１か月以上の場合
・認定申請書（様式第４号）
- 業歴３か月以上１年１か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
・認定申請書（様式第４号－②） （最近１か月と最近３か月との比較）
・認定申請書（様式第４号－③） （令和元年12月との比較）
・認定申請書（様式第４号－④） （令和元年10月から12月との比較）
セーフティネット保証５号
- 業歴１年１か月以上の場合
■１つ指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
・認定申請書（様式第５号－（イ）－④） 添付書類
■兼業者で主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種の場合
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑤） 添付書類
■兼業者で１つ以上の指定業種（主たる事業であるかは問わない）に属する事業を行っている場合
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑥） 添付書類
- 業歴３か月以上１年１か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
■１つ指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑦） （最近１か月と最近３か月との比較）
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑧） （令和元年12月との比較）
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑨） （令和元年10月から12月との比較）
■兼業者で主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種の場合
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑩） （最近１か月と最近３か月との比較）｝
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑪） （令和元年12月との比較）
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑫） （令和元年10月から12月との比較）
■兼業者で１つ以上の指定業種（主たる事業であるかは問わない）に属する事業を行っている場合
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑬） （最近１か月と最近３か月との比較）
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑭） （令和元年12月との比較）
・認定申請書（様式第５号－（イ）－⑮） （令和元年10月から12月との比較）
危険関連保証
- 業歴１年１か月以上の場合
・認定申請書（様式第６項）
- 業歴３か月以上１年１か月未満の場合あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
・認定申請書（様式第６項－②） （最近１か月と最近３か月との比較）
・認定申請書（様式第６項－③） （令和元年12月との比較）
・認定申請書（様式第６項－④） （令和元年10月から12月との比較）
申請提出先
共和町産業課商工観光室商工観光係（Tel.0135-73-2011 内線127）
参考リンク
中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度）
経済産業省北海道経済局ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連情報／セーフティネット保証制度）
北海道保証協会ホームページ（経営安定関連保証(セーフティネット保証)）
共和町役場 産業課商工観光室商工観光係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8778
