セーフティネット保証制度の認定について

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、北海道信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。

　この保証制度を利用するためには、中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかに該当し、共和町内に事業所を有する中小企業者の場合、共和町長の認定を受けることが必要です。

※認定を受けても金融機関および保証協会の審査により、保証や融資が受けられないこともありますのでご了承ください。

対象となる事業者（中小企業信用保険法第２条第５項）

１号　大型倒産の発生により影響を受けている中小企業者（保証１号）
２号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者（保証２号）
３号　特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む中小企業者（保証３号）
４号　特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者（保証４号）
５号　全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者（保証５号）
６号　金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者（保証６号）
７号　金融機関の支店削減等合理化に伴う貸付抑制により影響を受けている中小企業者（保証７号）
８号　整理回収機構等に貸出債権が譲渡された再生可能な中小企業者（保証８号）

対象要件等の詳細は下記をご確認願います。

　中小企業庁ホームページ
　経済産業省北海道経済産業局ホームページ
　北海道保証協会ホームページ

セーフティネット保証４号、５号について

セーフティネット保証４号及び５号の認定についてご案内します。

セーフティネット保証４号（特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者）

セーフティネット保証４号の概要

※利用するためには、共和町が地域指定を受けている必要があります。

対象中小企業者

　次のいずれにも該当する中小企業者

共和町において１年以上継続して事業を行っていること。
災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

◆新型コロナウイルス感染症の影響により、認定申請をされる中小企業者の方はこちらをご覧ください。

認定申請書の提出について

　認定申請をするためには、下記の書類をご提出願います。

　・セーフティネット４号認定申請書（様式第４号）　　　　　　　　　　　正副２部
　・認定申請書に記載した売上高と前年同月の売上高が確認できる書類　　　　　１部
　　（例：損益計算書、売上表など）

セーフティネット保証５号（全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者）

セーフティネット保証５号の概要

対象中小企業者

　次のいずれかの要件を満たす中小企業者

（イ）指定業種(※)に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している中小企業者　

　※指定業種（中小企業庁ホームページ）
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇
しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

◆新型コロナウイルス感染症の影響により、認定申請をされる中小企業者の方はこちらをご覧ください。（認定要件等が緩和されています）

認定申請書の提出について

　認定申請をするためには、下記の書類をご提出願います。

　・セーフティネット５号認定申請書（様式第５号）　　　　　　　　　　　正副２部
　・業種がわかる書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　・認定申請書に記載した売上高と前年同月の売上高が確認できる書類　　　　　１部
　　（例：損益計算書、売上表など）
　・指定業種以外の事業も営んでいる場合、全体の売上高だけでなく、
　　申請に使用する指定業種の売上高がわかる書類　　　　　　　　　　　　　　１部