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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附の募集について

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的とした制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、令和2年度の税制改正により改善されました。

制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)をご覧ください。

留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・共和町に本社(※)が所在する企業からの寄附は対象外となります。(※地方税法における主たる事務所および事業所)

・寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)

・本制度の対象期間は令和7年3月31日までです。

寄附を募集する事業

共和町では「第2期共和町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づく人口減少対策を進めていますが、取組の更なる推進を図るため、企業の皆様からの寄附を募集しています。

寄附対象事業と主な施策は次のとおりです。

※地域再生計画として認定された「共和町まち・ひと・しごと創生推進計画」の地方創生推進事業が対象

寄附対象事業 主な施策
1.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

・農業後継者の支援

・新規創業等への支援

・高等教育の奨学金返済への支援

2.都市部とのつながりを築き、共和町への新しいひとの流れをつくる事業

・新築・中古住宅取得及び住宅改修に対する支援

・道の駅の整備(令和9年度開業予定)

3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

・不妊治療の自己負担分の全額助成

・子育て世帯への支援金

4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業  ・高齢者等の移動手段の確保を図る事業

寄附のお申し込み方法

共和町の取組への寄附をご検討いただける場合は、下記お問い合わせ先までお気軽にご相談ください。

企業版ふるさと納税の手続きは次のとおりです。

1.寄附の申し出

 寄付金を活用させていただく具体的な事業は、寄附企業様と協議して決定します。

 寄附対象事業や寄附金額が決定しましたら、寄附申出書を町へ提出してください。

 寄附申出書ワードファイル(17KB)

2.納入通知書の送付

 町から企業様へ、寄附金を払込みいただくために納入通知書を送付します。

3.寄附金の払込み

 町から届いた納入通知書で寄附金を納付してください。

4.受領証の発行

 寄附金を受領後、町から受領証を発行しますので、税務署での税申告手続きにご使用ください。

 ※受領証発行後、企業名および寄附金額等(企業様が了承した内容のみ)を、町広報や町ホームページで公表させていただきます。

ご寄附をいただいた企業のご紹介

寄附実績 0件(令和4年8月31日現在)

お問い合わせ先

共和町役場 企画振興課企画調整係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8795

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