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低所得の子育て世帯に対する「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。また、共和町では国の給付金に加えて上乗せ給付を実施します

1.支給対象者

平成16年(特別児童扶養手当の対象児童は平成14年)4月2日~令和5年2月28日生まれの児童を養育する、下記(1)(2)のいずれかに該当する方が支給対象となります。

※どちらの要件にも該当する場合は、どちらか一方の支給となります。

※共和町が独自で給付する上乗せ支給分のみ、令和5年3月31日生まれまでの児童を養育する方を対象にします。

(1)ひとり親世帯

①令和4年4月分の児童扶養手当を受給している方(申請不要)

※令和4年3月31日までに児童扶養手当の申請をし、手当の支給があると認定を受けた方

②公的年金給付等を受けていることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(申請必要)

※公的年金給付等とは遺族年金、労災年金、遺族補償などが該当します。

※既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方だけではなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全部または一部停止されていたと推測される方も対象となります。

※公的年金給付等を受給していても、児童扶養手当の支給制限限度額を上回る場合は、支給の対象となりません。

③令和4年4月分の児童扶養手当を受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の対象となる水準まで下がった方(申請必要)

(2)ひとり親世帯以外の子育て世帯

①令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給資格があり、令和4年度分の市町村民税が非課税の方(公務員を除く)(申請不要)

②出生等により養育を開始した児童について、令和4年5月分~令和5年3月分の児童手当・特別児童扶養手当の受給資格を認定され、令和4年度分の市町村民税が非課税の方(申請不要)

③令和4年3月31日時点で、15歳未満の児童を養育しておらず、平成16年4月2日(特別児童扶養手当の対象児童は平成14年)から平成19年4月1日生まれの児童を「養育していた」又は「令和4年4月1日以降に養育し始めた」方で、令和4年度分の市町村民税が非課税の方(申請必要)

④公務員の児童手当受給者で、令和4年度分の市町村民税が非課税の方(申請必要)

⑤令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、市町村民税が非課税相当の収入や所得になっている方(申請必要)

2.支給額

児童一人当たり11万円(国制度5万円+町独自5万円+道独自1万円)

※ひとり親世帯については、国制度の給付金は北海道から支給されます。共和町は町独自(5万円)を支給します。

※ひとり親世帯以外の子育て世帯については、全額(10万円)が共和町から支給されます。

※令和5年3月1日から令和5年3月31日までに出生した対象児童に対する給付金は、町独自(5万円)のみ支給となります。

”振り込み詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください

ご自宅などに共和町から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに共和町のお問い合わせ先や最寄りの駐在所(または警察相談専用電話【#9110】)にご連絡ください。

お問い合わせ先

共和町役場 住民生活課子育て支援係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8784

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