共和町不妊治療費助成事業のお知らせ

　共和町では、お子さんを希望して治療しているご夫婦を対象に、経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。令和４年４月１日以降の治療費用で保険適用となった不妊治療のうち医療機関に支払われた自己負担分が対象です。

　　保険適用となった不妊治療を受けた方で、以下の要件をすべてみたすことが必要です。

１．ご夫婦ともに、助成申請時に共和町に住所があること（原則、法律婚を対象としますが、事実婚関係にある方も対象となります。）

２．ご夫婦にかかる町税及び使用料の滞納がないこと

３．助成を受けようとする治療について、他の市町村からの同様の助成を受けておらず、今後も受ける見込みがないこと

・令和４年４月１日以降に、保険適用となった不妊治療のうち医療機関に支払われた自己負担分が対象となります。ただし、食事代、入院代、文書料にかかる費用等は対象となりません。

・助成の対象となるのは、夫婦共に共和町に住所を有することとなった日以降の治療費分です。

　医療機関の支払いから６か月以内に、以下の申請書類を添えて共和町役場保健福祉課健康推進係（役場庁舎１階　３番窓口）に申請してください。

必要な書類

１．共和町不妊治療費助成金交付申請書(118KB)

２．医療機関が発行した不妊治療・調剤に係る領収書及び明細書（男性不妊治療をおこなった場合は、その治療費がわかるもの）

３．振込口座の番号、名義人がわかるもの（役場に登録がない方は印鑑が必要）

※自署が必要な箇所があり、自署でない場合は印鑑が必要です。

　経過措置として、令和４年度の北海道の実施する特定不妊治療費助成の決定を受けている方を対象に、治療費の一部を助成します。

共和町特定不妊治療費助成事業のお知らせ(234KB)

　北海道の特定不妊治療費助成の決定を受けた後、６か月以内に以下の申請書類を添えて共和町役場保健福祉課健康推進係（役場庁舎１階　３番窓口）に申請してください。

必要な書類

１．共和町特定不妊治療費助成交付申請書および同意書(115KB)

２．北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定通知書（指令文）の写し

３．医療機関が発行した治療・調剤に係る領収書（男性不妊治療を行った場合は、その治療費がわかるもの）

　※北海道の助成事業申請時に添付した書類の写しでかまいません。

４．印鑑

５．振込口座の番号、名義人がわかるもの（役場に登録がない方は印鑑が必要）

・特定不妊治療費助成事業（北海道ホームページ）　：不妊症・不育症に関する相談窓口や不妊治療費助成について

共和町役場保健福祉課健康推進係
〒048-2292　北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-67-8788