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新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルスの影響により国民健康保険税の納付が困難な方に対する減免について

 町では、新型コロナウイルスの影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づき国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件、手続等は以下のとおりです。

● 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度のお知らせ PDFファイル(243KB)

 

減免の対象となる国民健康保険税・・・

 減免対象は納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの国民健康保険税です。

 

減免割合・・・

 新型コロナウイルス感染症により

 A:主たる生計維持者(※1)が死亡または重篤な傷病を負った場合 

   ⇒ 減免の対象となる国民健康保険税の全額が減免されます。

 B主たる生計維持者の収入減少(3割以上減)が見込まれる世帯の方で、次の要件すべてを満たす場合

  ・事業収入や給与収入など収入の種類ごとに見た収入(※2)のいずれかが、前年に比べて3割以上減少する見込みである

  ・前年の所得の合計額が1,000万円以下である

  ・収入減少が見込まれる所得以外の前年の所得合計額が400万円以下である

   ⇒ 次の計算によって、国民健康保険税の全額または一部が減免されます。

       「 ① × ( ② ÷ ③ ) × ④ = 減免額 」

  ① 減免対象となる国民健康保険税額

  ② 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年中の所得金額(減少見込み収入が複数ある場合はその合計額)

  ③ 主たる生計維持者および世帯被保険者全員の前年中の合計所得金額

  ④ 主たる生計維持者の前年中の合計所得金額に応じた減免割合

生計維持者の

前年の合計所得

300万円

以下

400万円

以下

550万円

以下

750万円

以下

1,000万円

以下

 減免割合

全部

(※3)

80% 60% 40% 20%

(※1)この減免における「生計維持者」とは、原則としてその世帯における国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険加入の有無は問われません。

(※2)「事業収入」とは仕入れや必要経費を差し引く前の売上高、「給与」とは保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額。手取り金額とは異なります。

(※3)事業廃止または失業の場合、前年合計所得に関わらず、減免割合は全部となります。

 

申請手続き・・・

 申請は、集合主税通知書が到来し、年税額を確認してから、生計維持者に関する以下の書類をダウンロードし、提出してください。

 申請関係書類の様式等はこちら↓からダウンロード

● 必ず提出する書類

ア 申請書を提出するときにエクセルファイル(23KB)(記載例エクセルファイル(25KB)

イ 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書エクセルファイル(17KB)(記載例エクセルファイル(19KB)

ウ 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申告書エクセルファイル(20KB)(記載例エクセルファイル(24KB)

● 添付する書類

A:主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

 ・死亡した場合・・・死亡診断書 など

 ・重篤な傷病を負った場合・・・医師による診断書 など 

B:主たる生計維持者の収入減少(3割以上減)が見込まれる世帯の方で、要件をすべて満たす場合

 ・給与収入の場合・・・現年分と前年分の収入が確認できる書類(源泉徴収票、給与明細、給与証明書エクセルファイル(15KB)など)

            失業した場合は離職票 など

 ・事業収入の場合・・・現年分の収入確認書類、前年の確定申告書および決算書 など

            休業または廃業の場合は休業(廃業)届 など

 

(※4)複数の収入が減少した場合は、そのすべてについて添付書類が必要となります。

(※5)保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合は、その額がわかる書類も添付してください。

(※6)現年分の収入を証明する書類として収入状況申告書エクセルファイル(16KB)による提出も可能です。(記載例エクセルファイル(20KB)

 

減免の決定・・・

 町が減免を決定すると、集合主税変更通知書を送付します。

通知を受けたら、

1 全額減免の場合

   ⇒ 国民健康保険税の納付は不要です。

2 一部減免の場合

   ⇒ 減免後の納税通知書により税額を確認し、減免後の納付書で納付してください。

3 減免されない、減免額がない場合

   ⇒ お手元の納税通知書に記載の税額となりますので、そのまま納付してください。

 

減免決定された納期の税額が納付されてしまったら・・・

 口座振替による納付や特別徴収(年金天引き)による納付対象世帯では、先に振替や天引きの手続きが進められていることから、減免決定されたのにも関わらず、税額が町に納付されてしまうことがあります。そのような場合は、減免後の税額と納付済み税額との差額を調整させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。納付された額が年税額を上回った場合は、差額をお返しします。

 

減免決定後の注意点・・・

 減免は、「申請日時点で現年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部または一部を取り消すことがあります。

 実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和4年3月以降まで)町が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の税額を1回納期で請求することとなってしまいます。

 減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、町に速やかに申告してください。(減免理由消滅申告書ワードファイル(16KB)

 

その他・・・

 新型コロナウイルス感染症の影響有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業縮小、倒産などの理由により失業した場合は、上記とは別に国民健康保険税の一部が減額されます。

 また、現在、国民健康保険税の納付が困難な状況にある方は、納税相談を行っておりますので税務課税務係(TEL:73-2011)へご連絡ください。

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