トップ > 各課のしごと > 総務課 > お知らせ > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、国の行政機関や、地方公共団体に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。2013年(平成25年)5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」をはじめとする関連4法が成立したことから、制度の導入が決定しました。

 

制度の目的とその効果

①行政の効率化…行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、複数の業務間での連携が進むことで、作業の重複など無駄が削減されるようになります。

②国民の利便性の向上…添付書類の削減など、行政手続が簡略化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

③公平・公正な社会の実現…所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

 

個人番号(マイナンバー)の付番・通知

個人番号(以下マイナンバーといいます。)は、住民票を有する日本国民及び中長期在留者や特別永住者などの外国人一人ひとりに対して付される唯一無二の12桁の番号です。町民の皆様へのマイナンバーの通知は、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。

 

マイナンバーを利用する場面

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野のうち、法律又は条例で定められた行政手続きにのみ利用されます。そのため、今後は年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当など各種福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。

 

通知カードと個人番号カード

マイナンバー制度では、通知カードと個人番号カードの2種類のカードが取り扱われます。それぞれのカードの違いは次のとおりです。

①通知カード…各個人に対してマイナンバーを通知することを目的とした紙製の簡易的なカードで、券面にはマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別が記載されますが、顔写真は入っていませんので単体で本人確認のための身分証明書として用いることはできません。通知カードは2015年(平成27年)10月から送付されます。

通知カードの画像です

②個人番号カード…現在の住民基本台帳カードに代わって本人確認のための身分証明書として利用できたり、自治体等が条例で定めるサービスに利用できたりするプラスティック製のICカードで、券面の表面には氏名、住所、生年月日、性別と顔写真が、裏面にはマイナンバーが記載されます。2016年(平成28年)1月以降申請により個人番号カードの交付を受けることができます。
なお、個人番号カードのICチップには、券面に記載される情報と電子申請のための電子証明書が記録されますが、その他の所得情報や病歴などのプライバシー性の高い個人情報は一切記録されませんので、仮に個人番号カードを紛失したり盗難にあったりしても、そこからすべての個人情報が漏えいしてしまうことはありません。
また、現在の住民基本台帳カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの交付を受ける場合はお手持ちの住民基本台帳カードを回収します。(同時に両方のカードを所有することはできません。)

個人番号カードのイメージです

個人情報の保護と特定個人情報保護評価

個人情報の保護にあたっては、制度面とシステム面の両方から、マイナンバーが漏えいしないための保護措置と、万が一マイナンバーが漏えいしたとしても、その他の個人情報が流出しないための保護措置が講じられています。
また、2017年(平成29年)1月からは、マイナンバーを含む自らの個人情報がやりとりされた記録をパソコンを用いて確認できる仕組み(マイナポータル)が提供される予定となっています。

①制度面における保護措置…マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国の行政機関や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱うものがマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。
法律や条例で定められた行政手続についてもマイナンバーを取り扱う場合は、特定個人情報保護評価を実施することが法律で義務づけられており、あらかじめ個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じます。
共和町が実施した特定個人情報保護評価は次のとおりです。

共和町の特定個人情報保護評価書一覧
事務の名称 評価書
予防接種に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(134KB)
地方税法等による賦課・徴収・調査・収納管理に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(131KB)
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(130KB)
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(129KB)
介護保険に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(132KB)
健康増進事業の実施に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(124KB)
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書PDFファイル(144KB)

②システム面における保護措置マイナンバー制度が導入されても、個人情報が特定の機関に集約され、一元的に管理されることはありません。国の行政機関や地方公共団体が保有する個人情報は今までどおりそれぞれが行い、必要な情報を必要な時にだけやりとりする「分散管理」の仕組みが採用されるため、マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。
また、国の行政機関や地方公共団体等の間でのやりとりは、暗号化をはじめ高度なセキュリティが確保された行政専用のネットワークを介して行われ、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したりするなどの保護措置も講じられます。

 

民間事業者におけるマイナンバー制度対応

民間事業者においても、従業員等に係る税や社会保障関係の手続きでマイナンバーを利用する必要があることから、マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要となります。詳しくは特定個人情報保護委員会からガイドラインが公表されていますので、そちらを参照してください。
・事業者向けマイナンバー資料 PDFファイル(5419KB)
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)PDFファイル(817KB)
・(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン PDFファイル(598KB)

 

法人番号の付番・通知

法人番号は、「設立登記法人」、「国の機関」、「地方公共団体」のほか、「これら以外の法人又は人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体」に対して付番される唯一無二の13桁の番号で、2015年(平成27年)10月以降に国税庁から書面により通知されます。法人番号は、1法人に対して1番号のみ付番されますので、法人の支店や事業所等並びに個人事業主には付番されません。

 

今後のスケジュール

・2015年(平成27年)10月:マイナンバーの付番及び通知カード送付
・2016年(平成28年) 1月:マイナンバー利用開始、個人番号カードの交付開始
・2017年(平成29年) 1月:国の行政機関の間で情報連携(やりとり)開始、マイナポータルの運用開始
・2017年(平成29年) 7月:国の行政機関や地方公共団体の間で情報連携(やりとり)開始

 

国による情報提供

内閣官房

・マイナンバーに関する情報内閣官房「社会保障・税番号制度ホームぺージ」(外部リンク)

特定個人情報保護委員会

・個人情報に関する情報「特定個人情報保護委員会ホームぺージ」(外部リンク)

マイナンバーに関するお問い合わせ

0120-95-0178 (通話料無料)
平日9時30分~22時00分土日祝日9時30分~17時30分
(年末年始12月29日~1月3日を除く)

お問い合わせ先

共和町役場 総務課総務係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-73-2011(内線221)

お知らせ