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農地中間管理事業について

農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地を貸したい方から農地を借受け、農業経営の効率化や規模拡大を図る担い手農家等へ貸付ける制度です。

貸付けにあたっては、農地の借受けを希望する担い手等を公募し、応募者の中から適切な相手方を選定した上で、まとまりのある形で農地の利用ができるように配慮して貸付けます。

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農地中間管理機構とは

この事業を公平かつ適正に行うことができる法人として、公益財団法人北海道農業公社が北海道から農地中間管理機構の指定を受けて事業を行っています。

公益財団法人北海道農業公社のホームページはこちらから

※共和町では、農地中間管理機構業務の一部の委託を受け、相談対応や貸付・借受希望者との利用調整等を行います。

農地を農業公社に貸したい方は

  • 契約期間終了後は、確実に農地が戻ります。
  • 要件を満たせば機構集積協力金の交付が受けられる可能性があります。

農業公社借受けの基本的な条件

  • 賃借料:農業委員会の賃借料情報等を参考に、出し手・町・公社の協議により設定します。
  • 借受期間:10年以上が基本
  • 賃借料支払い:毎年12月20日
  • 手数料:毎年賃借料の1%+消費税を徴収します。

※再生不能な遊休農地等や、受け手に貸付けできる可能性が著しく低い場合、農業公社は借受けできません。

農地を農業公社から借受けたい方は

  • 農業公社が実施する借受希望者の公募に必ず応募してください。
  • 公募は原則年2回(5月と9月、各30日間)行われ、応募は5年間有効です。
  • 応募される方は、役場産業課又は農業公社に所定の申出書を提出してください。(役場産業課の窓口又は農業公社のホームページに様式を用意しております)

農業公社貸付けの基本的な条件

  • 賃借料:受け手の賃借料=出し手の貸付料
  • 貸付期間:一定期間後に農地利用の再配分ができるよう配慮しますが、より長期の貸付けも可能です。
  • 賃借料の徴収:毎年12月10日
  • 手数料:毎年貸付料の1%+消費税を徴収します。

※貸付先は、地域の担い手の規模拡大や分散錯圃の解消に配慮し決定されます。

機構集積協力金について

北海道農業公社(農地中間管理機構)に農地を貸した方や地域が要件を満たした場合、機構集積協力金が交付される可能性があります。

1.地域集積協力金

  • 人・農地プランの地域内の農地を機構に貸した割合に応じて、地域に交付されます。
  • 交付金の使途は、地域農業の発展を図る観点から道・町・地域の協議により決定します。

【交付単価(例)】2割以上5割以下:1.5万円/10a

※平成30年度は交付単価が2/3に減少

2.経営転換協力金

  • リタイアや農業部門を減少する場合に、機構を経由して受け手に農地が貸付けられた所有者に交付されます。

【交付単価(例)】 2ha超:70万円/戸

3.耕作者集積協力金

  • 機構が借受けている農地に隣接する農地等を、機構を経由して受け手に貸付けた場合に、農地の所有者又は耕作していた農業者に交付されます。

【交付単価】1万円/10a

※平成30年度は交付単価が5千円に減少

農業委員の利用調整による農地の権利移動についても、従来同様行われます。

農地中間管理事業の詳細については、役場産業課農政係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

共和町役場 産業課農政係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-73-2011(内線128)