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新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルスの影響により国民健康保険税の納付が困難な方に対する減免について

 町では、新型コロナウイルスの影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づき国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件、手続等は以下のとおりです。

● 国民健康保険の被保険者の皆様へ リーフレット PDFファイル(945KB)

対象となる世帯と減免額(令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来するもの)

● 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方 

  減免額 保険税を全額免除

● 新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

  減免額 保険税の一部を減額

  【保険税が一部減額される具体的な要件】

  世帯の主たる生計維持者について(以下①から③まですべて満たすこと)

  ① 事業収入や給与収入など収入の種類ごとに見た収入(※2)のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

  ② 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

  ③ 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得以外の前年の合計所得が合計額400万円以下であること

   

生計維持者の

前年の合計所得

300万円

以下

400万円

以下

550万円

以下

750万円

以下

1,000万円

以下

 減免割合

全部

(※3)

8割 6割 4割 2割

 減免額=A×B÷C×減免割合

 A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

 B:世帯の主たる生計維持者の減収が見込まれる収入にかかる前年の所得額

 C:主たる生計維持者及び世帯被保険者全員の前年の合計所得金額

 (B÷C)は、生計維持者の所得が世帯全体の所得に占める割合

(※1)この減免における「生計維持者」とは、原則としてその世帯における国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険加入の有無は問われません。

(※2)「事業収入」とは仕入れや必要経費を差し引く前の売上高、「給与」とは保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額。手取り金額とは異なります。

(※3)事業廃止または失業の場合、前年合計所得に関わらず、減免割合は全部。

申請手続き

 申請は、集合主税通知書が到来し、年税額を確認してから、生計維持者に関する以下の書類をダウンロードし、提出してください。

 申請関係書類の様式等はこちら↓からダウンロード

● 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

ア 国民健康保険税減免申請書ワードファイル(17KB)

イ 新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等)。診断書の作成費用は自己負担となります。

● 新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

ア 国民健康保険税減免申請書ワードファイル(17KB)

ウ 収入見込み額計算書ワードファイル(19KB)

ウの添付書類

 ・令和元年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)または収支内訳書や青色決算書の控えの写し

 ・給与所得者は、令和2年1月分から申請日の直近までの給与明細書

 ・転入者(令和2年1月2日以降)は、令和2年度所得証明書および令和元年分の収入額がわかる書類

 申請後、町が確認したい書類(金額)があるときは個別に書類の提出をもとめることがあります。

減免の決定

 町が減免を決定すると、集合主税変更通知書を送付します。

通知受けたら、

1 全額減免の場合

 国民健康保険税の納付は不要です。

2 一部減免(減額)の場合

 減額後の納税通知書により税額を確認し、減額後の納付書で納付してください。

3 減免されない、減免額がない場合

 お手元の納税通知書に記載の税額となりますので、そのまま納付してください。

減免決定された納期の税額が納付されてしまったら

 口座振替による納付や特別徴収(年金天引き)による納付対象世帯では、先に振替や天引きの手続きが進められていることから、減免決定されたのにも関わらず、税額が町に納付されてしまうことがあります。そのような場合は、減免後の税額と納付済み税額との差額を調整させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。納付された額が年税額を上回った場合は、差額をお返しします。

減免決定後の注意点

 減免は、「申請日時点で令和2年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部または一部を取り消すことがあります。

 実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和3年3月以降まで)町が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の税額を1回納期で請求することとなってしまいます。

 減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、町に速やかに申告してください。減免理由消滅申告書ワードファイル(16KB)

その他の減税制度

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業した方

 新型コロナウイルス感染症の影響有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業縮小、倒産などの理由により失業した場合は、上記とは別に国民健康保険税の一部が減額されます。

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