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利用者の負担

サービスを利用したときの費用

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を利用者が負担し、残りは介護保険から給付されます。自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

居宅サービス

要介護度ごとに1ヵ月に1割または2割負担で利用できる金額に上限(限度額)が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担となります。なお、通所介護や短期入所サービスなどを利用した場合には、1割または2割負担のほかに食費や居住費(滞在費)が別途かかります。

居宅サービスの利用限度額(1ヵ月)
要介護度 利用限度額(1ヵ月) 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

※上記の限度額に含まれないサービス
・特定(介護予防)福祉用具販売…年間10万円(自己負担1万円または2万円)
・(介護予防)住宅改修…同一住宅で20万円(自己負担2万円または4万円)
・施設に入所して利用するサービス

施設サービス

施設サービス費の自己負担分(1割または2割)のほかに、食費、居住費、日常生活費が別途かかります。ただし、食費と居住費は、所得に応じた自己負担の限度額が設けられており、これを超える自己負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。給付を受けるには「介護保険負担限度額認定証」が必要となります。介護保険係の窓口で認定証の交付申請を行ってください。

居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)
利用者負担
段階
区分 居住費 食費
従来型個室
(特養)
従来型個室
(老健・療養等)
多床室 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
第1段階 生活保護の受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方 320円 490円 0円 820円 490円 300円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 420円 490円 370円 820円 490円 390円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方 820円 1,310円 370円 1,310円 1,310円 650円
基準費用額 1,150円 1,640円 840円 1,970円
1,640円 1,380円

※平成27年8月1日から、以下の要件が追加されました。

(1) 配偶者の所得の勘案
申請された被保険者と同一の世帯に属さない配偶者についても、住民税非課税であること。(世帯分離をしている場合や事実婚も含みます。)

(2) 預貯金等の勘案
預貯金等の資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円以下であること。
・ 預貯金(普通・定期)
・ 有価証券(株式・国債・地方債・社債など)
・ 金・銀など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
・ 投資信託
・ タンス預金(現金)
・ 負債(借入金・住宅ローンなど)については、預貯金等から差し引いて計算します。

※平成28年8月1日から、負担軽減を受ける際の負担段階の判定基準に、課税年金収入等に加えて、非課税年金(遺族年金・障害年金)収入を勘案することとなりました。

【提出様式】
介護保険負担限度額認定申請書PDFファイル(109KB)
介護保険負担限度額認定申請同意書PDFファイル(61KB)

※申請にあたっては、上記申請書・同意書のほかに通帳の写し等の提出をお願いします。

自己負担が高額になったとき

同じ月に利用した介護サービス利用者負担(1割または2割)の合計が高額になり、下記の上限額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から払い戻されます。払い戻しを受ける場合には、初回のみ申請書の提出が必要です。

※平成29年8月1日から、住民税課税世帯の方の負担の上限が37,200円から44,400円に引き上げられました。

自己負担の上限額(月額)
区分 上限額(世帯※1) 上限額(個人※1)
生活保護の受給者の方 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方や、本人の課税年金収入額と前年の合計所得金額の合計が80万円以下の方 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と前年の合計所得金額の合計が80万円を超える方 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方 ※2 44,400円 44,400円
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(世帯に課税所得145万円以上の方がいて、同じ世帯の65歳以上の方の収入合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合)  44,400円 44,400円

※1 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担した合計の限度額を指し、 「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

※2 「住民税課税世帯の方」の月の負担の上限が37,200円から44,400円に引き上げられました。ただし、同じ世帯のすべての65歳以上の方の利用負担割合が1割の世帯については、年間446,400円の上限が設けられ、それを超えた場合超過分が払い戻されます。(3年間の時限措置)

【提出様式】
介護保険高額介護サービス費支給申請書PDFファイル(132KB)
介護保険基準収入額適用申請書PDFファイル(94KB)

お問い合わせ先

共和町役場 住民福祉課介護保険係
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話 0135-73-2011(内線154)

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